《もくじ》

母親の認知

母親と子どもとの関係は、母親が法律上結婚をしているか否かに関係なく、その母から産まれた時点で法律上の親子関係が生じることになっています。

そのため、母親が認知するというケースは「捨て子」や「迷い子」というような産まれた時点で出生届が出されていない等の子どもに対して行うものであり、かなりレアケースです。

父親の認知

一般的に「認知」と呼ばれている手続は、父親が子どもを認知する手続を指しています。

このサイトでも、特に断りのない限り、父親に対する認知請求を前提に解説しています。

父親と子どもの関係は、母親とのそれと異なり、必ずしも誰が父親かわかりません。
もちろんDNA鑑定等によって逐一明らかにしていくということも考えられますが、いちいちそのような手続きをとるのも面倒です。

そこで民法772条は1項において「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」と定めました。
要するに結婚している間に奥さんが妊娠した場合には、その子供の父はご主人です、という規定です。

しかしそもそも結婚している間に妊娠したのかどうか、よくわからないことがあります。
その場合のために同条2項では「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻期間に懐胎したものと推定する。」という規定を設けました。

これによって、婚姻の成立の日から200日後又は離婚から300日以内に生まれた子は、婚姻中に妊娠した子として、夫（あるいは元夫）の子供という推定（これを「嫡出推定」といいます。）が及び、DNA鑑定などせずとも子供にとっては、自動的に法律上の父親が決まっていることになります。

しかし、このような「嫡出推定が及ばない子」の父親は自動的に法律上の父親が決定されることはないため、認知手続が必要となります。

認知をすると、認知をした父親と子どもとの間には、法律上の父子関係が生じます。

しかし、父親と母親は結婚をしていないので、お母さんはシングルマザーということになります。

戸籍上、結婚している男女の間に生まれた子供を嫡出子、
そうではない男女の間に生まれた子どもを非嫡出子といいますが、
嫡出子と非嫡出子の違いは、両親が既婚かそうでないかという点であって、親子関係に差異はありません。

したがって、認知によって
父親の戸籍には認知をした子の名前が、
子どもの戸籍の父親欄には、認知をした父の名前が
記載されることになります。

認知がされることで、認知をした男性は法律上の父親ということになります。
そのため、子どもや子どもを養育監護する母親から父親に対して養育費を請求することができるようになります。

養育費は、当事者の合意で定めることができますが、金額についての合意ができない場合には調停等の法的手続で解決することになります。

養育費は、月々で見ると数万円〜１０数万円ですが、
長ければ20年以上にわたり支払われるべきものですから、子どもや子どもを養育する親にとって非常に重要な権利です。

法律上の父親が確定するということは、子どもにとっては、
その父親の財産について相続権が発生するということです。

相続権は非常に強い権利であり、父親が遺言により第三者に全ての財産を遺贈した場合でも、認知を受けた子どもは父親の遺産に対して遺留分減殺請求を行って、法定相続分の2分の１を獲得することができます。

養育費は、いわば子どもと母親が一体となって父親に請求するものですが、この相続権は、父親と未婚の母親には認められない、子どもにのみ認めらる権利です。

どの時点で認知をしても、認知がされると、出生時にさかのぼって法律上の父子関係が生じることになります。

ただし、養育費の請求については、
原則として請求時点からしか請求できないという点には注意が必要です。

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